━ギャンブル依存症━

　カジノが社会にもたらす｢負の側面｣の１つにギャンブル依存症の問題があげられます。 そこで、今回は｢カジノとギャンブル依存症｣の関係について検討してみます。

　まずはギャンブル依存症に見られる特徴からみてみましょう。必ず挙げられるのがゲーミング産業に従事する関係者、低学歴者、低収入者。 次ぎに、18歳から 34歳の男性、そしてマイノリティーもその特徴の1つに数えられます。その他、喫煙者に多く、マリファナ使用率が高いという事もギャンブル依存症の特徴となっています。

　次ぎに、過去の報告書をみながら｢カジノとギャンブル依存症｣について考えてみます 。

　フロリダ大学のギャンブル研究員がまとめた報告書には、アメリカ全州の中でフロリダ州がギャンブルに関するトラブルの発生率が一番高いというものがあります。 その発生率は全米平均の約2倍。数にしてみると実に20万から50万人のフロリダ住民が何かしらのギャンブルに関するトラブルを訴えている計算になります。 さらに、フロリダ州のギャンブラーのおよそ5%がギャンブル依存症になる恐れがあると言われます。

　ギャンブルといえばラスベガス。 そんな理由でギャンブル依存症者が一番多いのはラスベガス・・・なんて想像してた人も多いのでは？
　今回の報告書が示す様にカジノに接する機会が多い場所に住んでいる事が直接ギャンブル依存症には繋がらないのかもれません。
　
　さらに、アメリカでは人口400人に対して1台のスロットマシーン、 日本では人口30人に対して1台のパチンコ台というデーターがあります。
(参照；株式会社エース総合研究所)
　 このデーターからもわかる様に｢パチンコとカジノ｣でアメリカと日本を単純に比較すると、日本に住んでいる方が、ギャンブルに接する機会は多くなります。しかし、 ギャンブル依存症に対する対応の遅れからも分かる様に、日本ではアメリカほど｢ギャンブル依存症｣が大きな社会問題にはなっていません。
　
　 カジノが出来ればギャンブルをするという相関関係はあるにしても、｢カジノ＝ギャンブル依存症｣という考えは間違っているのかもしれません。

　ラスベガスなどの各カジノは、収益の一部をギャンブル依存症対策に回し、積極的に、問題解決に取り組んでいる事が、ネバダ州のギャンブル依存症者数に反映されているのかもしれません。
　また、訴訟社会であるアメリカ。タバコ産業の次ぎに集団訴訟のターゲットになるのはカジノ産業であるといわれます。そんな背景も、カジノが積極的に、ギャンブル依存症対策に取り組む理由の1つだと言われます。

　ちなみに、ネバダ州のギャンブル依存症対策専門委員会が、近頃発表した数字では、ネバダ州民のおよそ4.6%がギャンブル依存症であるとされています。数にすると64,000人がギャンブル依存症になる計算です。*

* 21歳以上が対象

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