━オンラインカジノ（アメリカ）━
　
　インターネットが普及するにつれ、問題視されはじめたオンラインカジノ。 イギリス、オーストラリアなど、早くもその許可へと踏み切る中、対処に今なお、 頭を抱えるアメリカ政府。アメリカであるが故の悩みを交えながら、現在のアメリカのオンラインカジノ事情を考えてました。

　まず、大前提として、アメリカでは1961年に制定された通信法で電話線を用いての「賭け事」を禁止しています。しかし、アメリカには前述の通信法などアメリカ全土に適応される「連邦法」とアメリカ各州にのみ強制力のある「州法」があります。さらに、様々な優遇措置が適応されるインディアン居留地の存在。これらの問題が絡み合い、 オンラインカジノの問題をさらに複雑にしています。

　ここ最近、シティーバンク、バンクオブアメリカなどアメリカを代表する大手銀行がオンラインカジノによるクレジットカードを使ったトランザクションの中止を決定しました。

　現在、「賭け事」を行った側の責任は問わないようですが、かつて、 アメリカ議会は通信法の改正を行い、インターネットを使って「賭け事」を行った場合、$2,500の罰金もしくは、6ヶ月間の実刑を考慮したといわれます。

　このようにアメリカは、オンラインカジノに関しては一貫して否定的な立場をとっていたのです。

　しかし、大局的な見地に立てば、オンラインカジノ合法化は拡大する傾向にあり、各国・地域はその準備を着々と進めています。その地域の一つにアメリカでは例外的にネバダ州も含まれます。 今まで、ラスベガスの店舗型カジノはオンライン市場の参入には消極的でした。 その理由の一つとして、ライセンスの問題があります。 ネバダ州ではカジノ運営に必要なライセンスを取得するために厳しい審査をパスしなければいけません。

　しかし、グレーゾーンであるオンラインカジノへの参入はライセンス剥奪のリスクを伴うので、今までは各カジノ企業はその参入には消極的でした。 しかし、事態は一転、ネバダ州がオンラインカジノ合法化に向け法整備を進めると発表。 さらに、オンラインカジノの市場規模は今後さらに拡大が予想されています。
　 このような理由で、店舗型カジノはオンラインカジノ参入に積極的な姿勢を見せはじめています。店舗カジノはそのブランド力を武器に新たな顧客獲得を狙え、カジノの収益アップに繋がるのです。また、それは結果として、ネバダ州の税収増へと反映されます。 こういった事が背景にあり、ネバダ州では州内のみに限った合法ネットカジノに動きはじめています。

　「規制して課税する」という、各国がカジノ合法化の道を辿った時と状況は似ています。そう考えると今後、ネバダ州の動きをきっかけにアメリカ政府もオンラインカジノ合法化に向け、その姿勢を180度変える可能性は十分考えられます。

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